経営所得安定対策など説明　転作呼び掛け

　　栗原市農業再生栗駒・鶯沢地区推進委員会は、３月４日と５日の２日間、栗原市鶯沢振興センターと栗駒中央支店で、令和８年度経営所得安定対策に係る集落説明会を開きました。
　この説明会は、令和８年度における生産の目安に沿った主食用米の生産と、農業者の所得確保につながる転作を呼び掛けるもの。２日間で７５人の農業者が参加しました。
　説明会では、令和６年産以降の米不足による影響で、令和７年産の主食用米の実績が、生産の目安８４７０㌶に対し、１１７０㌶超過したことが報告されました。
　また、例年の経営所得安定対策からの大きな変更点として、令和４年度に農林水産省より提示された「５年水張りの要件」が令和９年度以降に緩和されることを説明。参加者からは緩和条件の詳細について質疑応答が交わされました。
　参加者は「５年水張りの条件が緩和されたことで、休耕地の復活を検討している。緩和条件にある『１ヶ月以上の湛水管理の実施』に取り組んでいきたい」と話しました。
　説明会に先駆け２月２５日、栗駒中央支店で、栗駒・鶯沢地区合同受給調整推進員会議を開催。推進員５９人が参加し、経営所得安定対策についての事前説明や、農業者が転作について抱える不安の聞き取りなどを行いました。

経営所得安定対策について説明する栗原市職員